離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

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就業規則とは、どんなものか?

そして、どんなメリットがあるのか?

また、ないがしろにするリスクとは?

それらを分かりやすくお伝えいたします。

このページを最後まで見ていただければ、ある程度就業規則の全体像が把握できるかと思います。

是非参考になさって下さい!

 

<はじめに>

法律上、就業規則を作成する義務があるといっても、手間がかかる上に、さまざまな知識も必要となります。

メリットがなければ面倒になってしまい作成にとりかかることにためらってしまうかもしれません。

しかし実は、就業規則をしっかり作り上げるということは、千人の味方をつけるようなものなのです。

 

知って得する就業規則 7つの知識

 

そもそも就業規則とは何なのでしょうか?

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就業規則とは、会社や従業員が守るべき規則を定めたものです。

会社の就業規則は、国でいうところの憲法にあたります。

 

労働基準法で定められています

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労働基準法には、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁(労働基準監督署)に届け出なければならないとされています。
そして労働基準法で必ず記載されなければならない内容も決められています。

そして労働者とは正社員、パートタイマー、アルバイトや嘱託社員などの名称にかかわらず、その会社で働いている方全員のことです。

また、就業規則の届出義務に違反したとき、法令や労働協約に反する就業規則の変更命令に応じないとき、労働者への周知を怠ったときなどは、罰則規定が適用されて、30万円以下の罰金刑(刑法9条の刑罰と同じ)に処せられることがあります。

 

会社を守る唯一のルール

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会社と従業員との間でトラブルが発生したときは、労働基準法と就業規則を基に判断されることになります。

労働基準法は、会社を守ってくれる法律ではなく、従業員を守る立場に立った法律なのです。
つまり、会社を守ることが出来るのは、就業規則だけなのです。

 

ひな形の罠(わな)

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就業規則がただあればよいという訳ではありません。
他社の就業規則をそのままを写したり、巷(ちまた)に出回っているひな形を利用して取りあえず用意しておくだけでは会社を守ることは決してできません。

それどころかかえって会社に不利になることさえあります。

 

 

就業規則の見直す必要性

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就業規則を上手く利用することで、守らなければならない事だけではなく、会社の考えや方針などが、従業員にしっかり伝わるようになります。

会社は、世の中の動きに合わせて様々に変化していきます。

関係する法律も改正されたり、行政通達が出されたり、裁判の判例により解釈が変わったりもするでしょう。

そうなると、ルールである就業規則も、会社の方針や法改正に合わせて変わっていくものであり、変えていかなくてはいけないのです。

 

 

労使間のトラブルを前もって防ぐ

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労使のトラブルは年々増加の一途をたどり、平成20年度の総合労働相談件数はとうとう100万件に達しています。

このようなトラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければ話になりません。

あなたの会社の従業員が、労働基準監督署や平成13年10月から全国に設置された総合労働相談コーナーに飛び込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。

 

小さくても安定した会社は就業規則を備えている

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では10人未満の場合は作成する必要がないかというと、そういうわけでもなく、10人未満でも会社のルールをしっかり認識してもらいたいと、就業規則を用意しているところもあります。

就業規則をうまく利用しましょう。

 

今からでも間に合います、これらをふまえて成功するためにあなたの会社に合ったしっかりとした就業規則(ルール)にしましょう。

 

 

 

会社を守る就業規則のメリット5つ

 

 

 

労使トラブルを事前に予防できる

従業員とのトラブルを防止するためのルールを作り、よく説明をすることで、無用なトラブルを未然に防止することができます。

上司A_コレです_01会社にとっては、万が一従業員とのトラブルが起きた場合にも正当に対処する事ができます

また、きちんとした対処をすることにより他の従業員が問題を起こすことを予防することにもなります。

 

良い人材を集めることができる

就業規則を作って、労働条件を整備することは、良い人材確保の条件となります。

上司A_コレです_01就業規則に有給休暇がはっきり書き記されている会社と就業規則がない会社があるとすれば、労働者の立場からすればどちらの会社に就職するでしょうか?
おそらく就業規則に有給休暇がきちんと書き記されている会社になるでしょう。
何日休めるか分からない会社より、はっきりと何日と分かった方が安心できますよね。
優秀な労働者はできるだけよい労働条件の会社を選ぶ可能性が高いということです。

 

従業員のモチベーションが上がり生産性が高まります

会社のルールが明確になることにより、何をやるべきなのか、何をしたらいけないのかがはっきりするので、従業員が安心して働ける様になります

また、従業員の気持ちが引き締まり、生産性が高まります

上司A_コレです_01きちんとしたルールが引かれることにより、社員が安心して働ける様になり、士気が上がる事によって、業績UPも期待できます。

 

 

会社の仕組みをはっきりさせることができる

会社のルールをはっきり文書にすることにより、社内を一つにまとめ、無駄がない従業員の管理ができる

上司A_コレです_01会社創業時には、社員がまだ少なく、はっきり決まったルールがなくても 問題なく会社を経営できるかもしれません。
ただし、会社が大きくなり従業員とのコミュニケーションがうすくなるにつれて、社長個人の力だけではやがて限界がきます。
会社が発展すればするほど、社長の仕事は本来志した仕事から離れ、どんどんマネジメントに時間を取られてしまいます
こうならないためには、効率化できるところは効率化して、社長はもっと重要な仕事に力を入れるべきなのです。
この問題を解決してくれる道具の一つが、就業規則です。
つまり、社員数が増えるにつれて伝えきれなくなった社長の考えを文章にすることで、社員に知ってもらうことができます。
また、社員にきちんと知れ渡らせることにより会社の仕組みをはっきりとさせ、効率化を図ることもできるのです。

従業員の定着率がUPします

従業員に賃金や労働時間・休日などの労働条件を明示し、その労働条件を守ることで、従業員が会社を信頼し安心して働くようになります。

また、就業規則に基づいて規律を守ることで、従業員一人一人の勝手な判断・行動を防ぐことができ、社内に結束力が生まれます。

上司A_コレです_01求人・採用に際して労働条件をはっきり書き記されることで、雇用後に「知らない、聞いていない」などの不平が出なくなります

 

就業規則他付属規定についての詳細料金はこちらです。

 

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