離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

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業務上のけがや病気通勤中のけがをした場合は労災保険を使います。

従って、健康保険は使えません。

健康保険は業務外のけがや病気に対して使うものだからです。

具体的にどういったケースのときに受けられるのでしょうか?

それでは、簡単にお話ししていきます。

例えば、

A君は飲食店のキッチンでバイトをしていました。

ある日、そのバイト中にアップルパイを揚げていた油が足にこぼれてしまい、全治1カ月ほどのやけどをしてしまったのです。

 

A君がすぐに相談しにきたので、「バイトだから、君のお父さんの“健康保険”で治療してもらえるかな」と答えました。

 

このような場合本来はどう対応すればいいのでしょうか?

このケースは、原則仕事中のけがであることから“健康保険”ではなく、労災保険(労働者災害補償保険)になります。

この労災保険は、原則として、労働者がひとりでもいれば、会社に加入する義務があります。

さらに、労働者の中には正規職員ではない、パートやアルバイトも含まれます。

 

そして、治療費からみても治療費が3割になる“健康保険”と比べ、労災保険は治療費の全額が払われる手厚い保険です。

その他“けが”などで働けず、給料が出ない場合には働けなくなって休んでいる4日目から給付金がでるなど手厚い制度です。

 

いずれにしろ、このケースのように健康保険を使うのは違反となり、労災保険を使わなくてはいけません。

ところで、上記のようなケースであれば業務上のけがであるということがわかりますが、

ケースによっては、業務上か業務外かの判断が必要なケースもあります。

 

そのような場合、判断する基準は、

1 その行っていた仕事に、けがをしてしまう危険性があること

  (業務起因性)といいます。

2 会社からの指示に従って、仕事を行っていること

  (業務遂行性)といいます。

これらの基準があることから、判断が難しくなるケースもありますので、困ってしまった場合は、専門家である社会保険労務士に相談することをお勧めします。

 

また、労災保険は通勤中にけがをした場合も使います。

ただし、通勤中であればすべて認められるのではなく、通勤中であっても労災保険対象の“通勤災害”として認められないケースもあります。

まず、通勤のために通常利用する経路であることが一般的には必要となります。

さらに、通勤途中で経路を外れる(逸脱)、通勤と関係のない行為を行う(中断)などしたときは、その後に、いつもの経路に戻ったとしても、原則として“通勤災害”として認められないことに注意をしなくてはいけません。

いずれにしろ、判断に迷うようであれば、やはり社会保険労務士に相談することをお勧めします

 

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