離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

千葉県習志野市の本多永享社会保険労務士事務所です。社労士業務はもちろん!社員の仕事観やビジネス能力を明らかにする「グローアップ適性検査」はお勧めです!

お問い合わせフォーム プライバシーポリシー

主な給付をご紹介します。(これらの手続きは顧問契約の中のサービスに含まれます。)

 

<傷病手当金>

会社が協会けんぽ又は健康保険組合に加入していることが前提

従業員が業務外のケガや病気の療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して申請すると※標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。

※標準報酬日額とは、標準報酬月額(社会保険の等級)の30分の1の額

 

ただ、給与の支払いがあった場合、その給与が傷病手当金の額より少ない場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。

従って、その期間が無給でも健康保険に申請することによって傷病手当金が支給されることになります。

また、退職後も条件を満たせば受けられます。

 

 

<出産手当金>

会社が協会けんぽ又は健康保険組合に加入していることが前提

従業員が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠 の場合98日)から出産の翌日以後56日目まで、申請すると会社を休んだ期間を対象として1日につき従業員の※標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。

※標準報酬日額とは、標準報酬月額(社会保険の等級)の30分の1の額

 

また、退職後も条件を満たせば受けられます。

 

 

<育児休業給付>

雇用保険に加入していることが前提

従業員が1歳(支給対象期 間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、条件を満たせば、受給資格の確認を受けることができます。

その上で、下記の要件を満たすと支給されます。

1 育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。

2 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として※休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相当額となっています。

※「賃金日額」は原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。

 

各支給対象期間中(1か月)の賃金の額と「賃金日額×支給日数」の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)相 当額との合計額が「賃金日額×支給日数」の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

 

(例)育児休業前の1か月当たりの賃金が30万円の場合

育児休業期間中の1か月当たり30万円の67%相当額の20万1千円

育児休業の開始から6か月経過後は50%のため15万円の支給がされる。

 

 

<介護休業給付>

雇用保険に加入していることが前提

※家族を介護するための休業をした場合に条件を満たせばが支給対象となります。

介護休業給付金は、以下の1と2を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間(ただし、介護休業開始日から最長3か月間)に限り支給します。

1 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するための休業であること。

2 従業金がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって従業員が実際に取得した休業であること。

 

その上で、下記の要件を満たすと支給されます。

 

1 介護休業期間中の各1か月毎に休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと

2 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

 

介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は、原則として※休業開始時賃金日額×支給日数×40%です。

※「賃金日額」は原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。

 

各支給対象期間中の賃金の額と「賃金日額×支給日数の40%相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

 

 

<高年齢雇用継続給付>

雇用保険に加入していることが前提

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれます。

支給条件としては、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の従業員が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満 に低下した状態で働き続ける場合支給されます。

 

高年齢雇用継続給付の支給額は以下の通りです。

60歳以上65歳未満の各月の賃金がに対し、

60歳時点の賃金の61%以下に低 下した場合・・・・・・・・・各月の賃金の15%相当額

60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合・・・その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額 未満の額となります。

 

(例)60歳時点の賃金が月額30万円であった場合

60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の2万7千円が支給される。

 

 

これらが主な給付金の内容ですが、ケースによっては複雑な場合もあります。

また、申請期限もあることから、気づいたときには申請できず、給付が受けられないとないう事態にも発展します。

特に、出産に関わるところは法改正がなされたばかりです、

手続きを忘れてしまうと、余計な保険料負担も発生してしまいます。

 

そういった、会社と従業員の多大な損失を回避したいとお考えであれば、当事務所など社会保険労務士に委託するのをお勧めします。(これら給付手続きは全て顧問契約内のサービスとなっております。)

 

お問い合わせ

 

※当事務所のQ&Aはこちら→”ご契約までの流れ”の下に書かれています。

当事務所のことがより分かります。