離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

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新しく事業を始める方へ

おめでとうございます!

事業を新しく立ち上げることは、本当にパワーがいることだと思います。

 

やるべきことは、

法人設立の登記

事業開始の届けなど税務上の手続き

保険関係成立届などの社会保険や労働保険の手続き

ホームページなどの作成 などいろいろ多岐にわたります。

 

 

私も以前そうでした。

そして立ち上げた事業以外に、あれもこれもと多くのやるべき事が次から次へと発生する状態、それをひとつひとつこなすことは本業である事業に費やす時間に明らかに影響を及ぼしていました

 

今から考えると、
時間をかけていたわりには、中途半端な内容になってしまったものもあります。
例えば、当事務所の最初のホームページです。

 

ある部分の設定について、自分で設定すべく調べる日が続きました。
ようやく設定したときには、相当な時間を費やしていました。

しかし、後にプロに頼めば数日で設定できたということを知りました。
それに現在、そのホームページは存在しません。

 

もし、あのときの自分自身にアドバイスを送るとしたら、
「ホームページの作成はプロに任せ、本業に集中せよ。」と伝えたいです。

 

もちろん自分でやる事は決して悪いことではありません。
ただし、そこで学んだことが役に立つ機会は多いとは言えません。

 

 

それなら、その時間すべてを本業に注いだ方が将来的には大きくプラスになって跳ね返ってくるのではないでしょうか・・・

 

 

それでは、具体的に社会保険と労働保険について必要書類を見ていきましょう。

 

<社会保険>
・新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
・国民年金第3号被保険者届
・法人登記簿謄本
・保険料口座振替納付(変更)申出書
・被保険者となる人の年金手帳
・被扶養者となる人の確認書類
・賃金台帳、出勤簿、労働者名簿など

 

<労働保険>
・保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
・税務関係書類、公共料金請求書、公共機関の許認可証明書、営業許可書などの
事業開始を証明するもの
・雇用契約書(労働条件通知書)
・賃金台帳、出勤簿、労働者名簿など

 

これら必要書類それぞれに記載していきます。

 お近くの役所にいけば、書類はもらえるでしょう。

 それに、記載事項も説明書きを読めば何を書けばよいのかはわかります。

 ただし、役所との連絡のやり取り、不足書類の提出、訂正などを経てようやく終了します。

 手続き終了後、社会保険の手続きの冊子を受け取るのですが、それを読みこなす時間はないでしょう。

 しかし、社会保険や労働保険に加入すると必要事項が発生する都度、手続きが発生します。

 おそらく、初めからどんなときに手続きが発生するということなんてわからないですよね。

 

 

そういった事業所の方向けに当事務所は新しくサービスを始めました。(2014年9月~)

当事務所で新規設立のお手伝いをさせて頂いた場合、2つの特典をお付けします。

 

これで安心”手続・給付が一目でわかる給付一覧”をお付けします。

<社会保険の手続及び給付一覧>
<労働保険の手続及び給付一覧>

 

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