離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

千葉県習志野市の本多永享社会保険労務士事務所です。社労士業務はもちろん!社員の仕事観やビジネス能力を明らかにする「グローアップ適性検査」はお勧めです!

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本多永享社会保険労務士事務所
代表本多永享(ほんだ のりゆき)です。

1970年、奈良生まれ。

大学卒業後、都内会計事務所での勤務中、
数字では解決できない“人”の問題の重要性を実感。

特に中小企業における社会保険労務士の必要性に気づき、
それからは猛勉強、努力が実り2008年社会保険労務士試験に合格。

その後、現場に耳を傾けるため都内ハローワークで勤務し、およそ3,000人を超える労働者や失業者と面談、本音を聴いてきた。

「従業員のモチベーションが高く風通しがいい職場は、伸びていく会社である」

一つでも多くの会社にそれを実現して頂くため日々業務を展開中。

 

何が私を社労士として開業するように決意させたのか?

 

そして、わたしがミッションとして掲げている

“多くの中小企業を本気でサポートし発展に導こう!”と

決意することとなったきっかけを恥ずかしながらありのままに記しました。

 

それでは、本多永享(ほんだ のりゆき)が決意とともに社労士として立ちあがるまで・・・

 

きっかけ
なんとか現場の声をきくことはできないのか
そんな疑問がわたしの心の中を占めるようになったのは、

会計事務所勤務のときでした。

 

そのときのわたしは、毎月の試算表のもととなる伝票チェックや

給与計算をするため、会社を訪問し、社長や総務担当の方と

お話をしながら、毎月決まった業務をこなしていました。

 

ところが、なにかが足りない、このままで良いのだろうかという

何かがぽっかりと抜け落ちている感がぬぐえなく、

それが何なのかが分からないまま、ひたすら月次業務に励んでいたのです。

 

そんな中、突然ある疑問が沸き起こり、それについて

四六時中考えるようになり、しまいにはその疑問で

頭が独占されてしまったのす。

 

心の底からわき立つ思い
それというのは企業も人もおなじ生きているものじゃないのか?

 

法人とは自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。

 

そう考えればやっぱり人の一種じゃないか・・・と、

そうするとどんなに気合いが入っていたとしても、

きちんとした健康管理が出来ていなければ、

血の巡りは悪くなり始め、体調も悪化し、

やがては病気やけがになってしまう。

 

そうか!会社も元気じゃなければ人と同じように能力も100%発揮できないだろう。

 

それにイキイキしていなければ、あの会社大丈夫かな?と

周りに余計な心配までかける、成長するどころか良くて現状維持が手一杯だろう。

 

やはり社長一人がひたすら頑張っても、社員が会社のために

どんどん良くしていこうという気持ちがなければ

会社は間違いなく体調不良になる、

さらに悪化すれば病気やけがとなり、

重体においこまれてしまうことも考えられる・・・

 

そう気づいてからは、これは急がなくてはと焦りました。

 

それからは、どうやったらこの重大な課題を

解決できるのだろうかとことん考え、

空いた時間は本をむさぼるように読み、

ようやくはっきりとした形になったのが“労務管理”という言葉でした。

 

自分の使命を決定づける言葉との出会い
労務管理?
それまで、会計や税務、キャッシュフロー、そして経営分析など、

それらが会社として大切であり全てだとおもっていた自分にとって

はっとさせられた言葉でした。

 

どんなに商品が良くても、どんなに社長が一生懸命働いても、

下についてくるべき従業員がついて来なければ

法人としては病に侵されている状態なんだ、と

 

この状態のままでは間違いなく会社は衰退していく、

それを避けるには、経営者と従業員のすべてが

皆同じ方向に向いていることが絶対条件だと。

 

こんな単純だが大事なことが抜け落ちていた

という事実に気づき、それを解決するその道の

プロフェッショナルな資格がないだろうかと探し続け、

その資格が国家資格たる社会保険労務士だとわかったのです。

 

それからは、仕事以外のすべての時間をその資格取得に注ぎ、

平成20年に念願の合格を果たしました。

 

そこで改めて最初の疑問が湧きあがってきたのです。

 

以前と比べ明らかに時代が変わり、終身雇用は崩壊、

幾たびの転職も珍しくなくなり、愛社精神というものが

いつのまにか失われつつあるなかで、労働相談も激増し、

他人事ではない現状となった今、

いかに従業員とのコミュニケーションが図れるかが

今後の会社発展に当たり非常に大事になってくる。

 

そのためには、労働者が何を考え、何を思い、

そして行動しているのか、

現場で働いている労働者の本当の気持ち、

つまり本音を知ることがカギになる。と思い

ハローワーク職員として、

失業者や労働者が真っ先に来る

最前線の窓口に立つ決心をしたのです。

 

現場は戦場さながら
現場に立ったその日から驚きの連続でした。

 

窓口に来る人は大きく分けて二種類、失業者と在職中の労働者でした。

 

さらに失業者も二つに分かれ転職希望や定年退職等、

納得の上退職されている方たち。

 

そして、不当解雇だと主張する方、会社都合なのに

無理やり自己都合にされたと主張される方たちに分かれます。

 

後者のなかには、失業という現実を受け入れている方、

まだ受け入れられず、戸惑っている方さまざまです。

 

受け入れている方はいいのですがまだ現状が受け入れられず

怒り出す方や悲嘆にくれる方は現状を受け入れるのに必死です。

 

労働者が本音を一部始終語り尽くす!
どんなに多額の給料を受けてきた方であっても、

また多くの退職金が出た方であっても退職されて

無収入になることにより相当な戸惑いを感じられています。

 

窓口において手続きを始めると、

始めはまだ冷静を保っていらっしゃいますが、

失業手当の支給開始時期や金額、

また受けられる期間などを詳しく話し始めたあたりから顔を曇らせ、

「伝えたいことがあります、やはり我慢できません、

本当の離職の理由は〇〇なんですが離職理由は変わらないのでしょうか?」と

言われることも少なくありません。

 

その中には本来は解雇を言い渡されたのに、

自己都合の退職届を無理やり書かせられた、

他の人は定年後継続雇用されたのに自分は雇止めにあった、

セクハラやパワハラなどの嫌がらせにあったなど、

事情は多岐にわたります。

 

あなたは既にご存知かもしれませんが、

離職理由が納得いかない場合、異議申し立てという制度があります。

 

異議申し立てという制度を簡単に説明しますと、

離職理由が納得いかない、経緯はこれこれこうで、

本当のところの離職理由はこうである。と失業者が窓口に申請する手続きです。

 

例えば、
・こんなに時間外労働させられてたんですよ、なんとかなりませんか。
・会社から退職勧奨を受けたのに、自己都合になってるなんて、おかしい!
・実は、上司のいやがらせがすごくて、パワハラだと思うんです。
・長年勤めてきて、会社には世話になったがあまりにも納得いかないからやれることは全てやる。
・人として扱われなかった、会社を絶対許さない!

 すでに労働基準監督署や総合労働相談コーナーにも相談してきた、

 まずあっせんをし納得できる回答が得られなければ労働審判もし会社ととことん戦う!

 

これらは一例にすぎません。

実際にはさまざまなケースがあります。

 

重要な職務に大抜擢!
実は私は幸運なことに重要な任務であるこの異議申し立ての担当に抜擢されました。

 

かなり重要で大変な職務でしたが、この担当になったことにより、

毎日労働者の本音や問題となるさまざまなケースに触れることができ、

めったに聞くことができない実情、労働者が何を考え何を思い、

そして行動するのかを毎日、体で感じ取ることができたのです。

 

この職務内容を簡単にいいますと、

窓口の職員たちが受けた申し立てを取りまとめ、

交付した事業所管轄の職安に“再度、離職理由を要確認”とし、

離職票を差し戻す役割です。

 

ほとんど毎日のように手続きをし、

多いときには1日で相当な件数があり、

1件づつしっかり時間をとり目を通し各職安に送ります。

 

それと同時に、以前申し立てした回答が戻ってきているので、

その結果を1件づつ処理し、申請者に結果を報告するのです。

 

この申し立ての手続きにより自己都合から会社都合に変更されたケースはたくさんあります。

 

また、理由が変更されなくても申請者によっては、

納得がいかないことからあっせんをしたり、

または弁護士をたて労働審判を起こすケースも実際にあります。

 

全ては用意周到な準備・それを実現する会社のルール
そこではっきり言えることは離職票を交付したらはい終わりではないということです。

 

逆に、離職者からするとそこがはじまりになる場合も多々あるのです。

 

そうなると就業規則などのルールが重要になってきます。

 

本来、従業員が10人以上になると作成義務が生じるのですが、

10人に至らなくてもルールの明確化は必要になってくるでしょう。

 

問題が発生して事が大きくなり、

手遅れになってしまう前に周到な準備をすべきです。

 

はじめでも触れたように、窓口に来るものは離職した失業者だけではなく、

在職中の労働者も来るのです。

 

ということは会社では気付かない水面下で、

ご自身が信じていた従業員が、

どうやったら自分にとって有利に退職ができ、

離職理由を会社都合にすることができるのか。と考え

着々と準備を進めている場合もあるのです。

 

もちろんこの場合、雇用保険だけの範囲にとどまらず、

有休消化から未払い残業、そしてセクハラやパワハラまで

労働基準監督署や総合労働相談コーナーにも相談し、

完璧な理論武装をしてから事を起こしてくるでしょう。

 

とはいっても、誰がそういう行動をとりそうな人物かなんて推測なんてできないですよね。

 

そこで、もし万一御社の従業員がそのような行動をとった場合でも

ダメージを最小限にとどめるためにはまさしく就業規則しかありません。

 

就業規則は唯一の会社の切り札となるのです。

もちろんうちの会社の就業規則は鉄壁でまったく問題ない

と言い切れるのであれば、見直す必要はありません。

 

でももし、昔つくって、かなりの期間見直しをしていないとか、

ひながた通りで会社名だけ変えて作っている場合は

もしものとき非常に危険です。

 

それは、労働者側にそれを逆手にとられ、

できうる限りの権利主張をされるだけでなく、

ひどいときには付加金まで請求される危険性があるのです。

 

各都道府県労働局、各労働基準監督署内、

労働問題に関するあらゆる相談に

ワンストップで対応するための総合労働相談コーナーに

寄せられた1年間の相談件数は平成20年からとうとう100万件を

超えた件数になっているのが現状です。

 

確率の問題からいってもこれは他人事ではなくなってきています、

正直いつ起きてもおかしくない話なのです。

 

ここにきて私は傍観するわけにはいかず、

本当に会社を愛し経営しているあなたのため、

そしてあなたの大切な家族のため、

そして会社を慕い頑張っている従業員のため、

そして発展を望まれている大切な会社のため立ち上がりました。

 

あなたの大切な会社をサポートし

安心して本業に専念していただくことが私の最大のミッションです。

 

社会保険労務士

無題