離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

千葉県習志野市の本多永享社会保険労務士事務所です。社労士業務はもちろん!社員の仕事観やビジネス能力を明らかにする「グローアップ適性検査」はお勧めです!

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ご契約までの流れ

 

費用はいくらでしょうか?

 

料金体系につきましては料金一覧をご覧ください。

※御社の状況をお聞きし、サービスの提供内容によって費用を変更できることがありますので、詳しくはお問合わせください。

 

 

小さい会社でもお任せできますか?

 

当事務所の主な取引先は、中小零細企業です。事業主の皆さまが時間と経費をムダに使わないようにお手伝いします。人を雇う負担の軽減、事業主自らの経営資源の有効活用に貢献できれば幸いです。

 

 

従業員2名ほどの会社ですが、対応していただけますか?

 

もちろん対応できます。事業所の規模は関係ありませんし、小さいからといって手を抜くことはいたしません。事業主の皆様のお力になれるよう全力でサポートいたします。

 

 

労働社会保険の手続を顧問契約でお願いすると、具体的にどんなことをしていただけるのですか?

 

社員の入社から退職までの雇用保険、労災保険、健康保険・厚生年金など一連の流れの他、健康保険の保険給付請求や労災事故(一部除く)などの場合に、必要な書類を作成して提出いたします。イメージとして、総務事務の労働社会保険関係の諸手続を全般的にサポート・代理するものとお考えください。

 

 

労働保険料の申告や、社会保険算定基礎届をスポットととして依頼できますか?

 

もちろんお引き受けいたします。

 

 

千葉近郊ではありませんが、遠方でも対応してもらえますか?

 

はい、対応可能です。原則的には直接お会いして対応させて頂きますが、遠方ということであれば電話やメールで対応させて頂くことも可能です。直接会って提案を受けたいという方には別途交通費を請求させていただくケースもございます。お客様のご要望にできるだけお応えできるよう、柔軟なサポートをさせて頂いております。

 

 

頼みたいことがはっきりせず具体的ではないのですが、相談しても大丈夫でしょうか?

もちろんご相談してください。現状の不安や不満、ぐちであってもかまいません。お話をお聞きしながら、問題点が明確になることや、今後の方向性が見えてくることも少なくありません。まずはお気軽にお話ください。

 

 

社会保険や労働保険について何もわからないのですが大丈夫ですか?

 

もちろん、問題ありません。わかりづらい社会保険や労働保険が分からないことは全く恥ずかしいことではありません。わからない方のために当事務所がありますので、お気軽にご相談ください。

 

 

個人情報はに他に漏れませんか?

 

個人情報保護方針に則り、責任を持って管理しておりますので他に漏れることはありませんのでご安心ください。

 

 

手続き業務は社内で出来ていますので、相談業務のみを依頼できますか?

 

もちろんお引き受けいたします。役所に聞きづらいことはたくさんあると思います。気軽に相談できる相手がいれば、とても心強いはずです。

 

 

顧問契約のメリットを教えてください?

 

まず煩雑な手続きから解放されます。また手続き内容も正確に行われ、手続きの取りこぼしや受けられるはずの給付のもらい忘れがなくなります。なんといっても顧問契約の一番のメリットは「安心」これにつきます。問題が起こった場合など、御社の状態をしっかり把握ができていますので最初の対応が迅速に出来ます。事業主と従業員の双方に「安心」を提供出来ることが最大のメリットとなります。

 

 

給与計算をお願いしたいのですが?

 

もちろんお任せください。労働社会保険料、税金などの改正も多く、特に担当者のいない会社では今後正確に給与計算を行うことは難しくなると思われます。

プロにお任せいただくことで、担当者の確保、担当者の人件費、給与計算を行うことのストレスから開放され、本業に集中できる環境作りのお手伝いができると思います。

 

 

従業員から育児休業取得の申し出を受けたのですが、スポットでもサポートしてもらえますか?

 

もちろんサポートいたします。産前産後の休暇取得をはじめ、社会保険料の免除、育児休業給付金等の申請などたたくさんの事務手続きが必要となります。ご本人様への説明等もご希望がございましたらご依頼ください。

 

 

初回の面会・打ち合わせ時に相談料はかかりますか?

 

初回は無料となります。安心してお問い合わせ下さい。

 

 

就業規則は、どのような場合に必要ですか?

 

常時10人以上の労働者を使用している場合は、労働条件等を定めた就業規則を作成しなければなりません。

従業員数が10人未満の場合は、作成義務はありませんが、作っておいた方がよりいいでしょう。

 

 

従業員ではなく、出来ることであれば先生に対応してもらいたいのですが?

 

もちろんです、当事務所は担当制は設けてありません。原則、私が直接対応いたします。

 

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