離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

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今回は具体的な処理についてお伝えしていこうと思います。

 

まず、免除の期間についてですが、

平成26年4月からの免除となります。

 

何を言っているのかというと、

仮に産前の休暇が2月から始まっていたとしても、免除になるのはあくまで4月からとなります。

 

従って、この場合2・3月分は保険料免除とはなりません。

 

もちろん、5月に産前の休暇が始まる方はもちろん産前産後の休業期間中全ての期間において保険料は免除となります。

 

いずれにしろ、この保険料の免除を受けるにおいて、自動的に免除になるわけではないので、具体的な手続きを次回お伝えしたいと思います。

 

今回もお読みくださりありがとうございました。