離職率を下げる社労士|本多永享社会保険労務士事務所

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こんにちは本多です。

最近、マイナンバーについてのご相談を良く受けます。

 

あらためて、順を追ってブログに書いていこうと思います。

 

その前に、直近で大きな変更点がありましたのでお伝えします。

それは、源泉徴収票についてです。

10月2日に改正がありました。

 

簡単に言いますと、

従業員に渡す源泉徴収票には個人番号を付さないで渡す。

ことになりました。

 

それまでは、源泉徴収票を渡すのが1度目であれば、

個人番号を付した源泉徴収票を渡すことになっていました。

 

従って、今後は税務署に提出する源泉徴収票のみに個人番号を付すということです。

 

おそらく、住宅を借りるときに収入を証明する書類として、

源泉徴収票を提出したりしますが、

その源泉徴収票に個人番号が入っていると

個人番号の漏えいにつながるし、

受け取った側も利用目的外の取得となり違反となってしまうからでしょう。

 

<参考>

マイナンバーの利用制限

会社は、個人番号(マイナンバー)を記載した書面を

行政機関等に提出する場面でのみ、利用できる。

具体的には、源泉徴収票、支払調書、報告書、社会保険分野の書類などを作成するときである。

たとえ、本人の同意を得たとしても、上記の限られたケース以外は第三者提供をしてはならない。

 

まずは押さえておいてください。

 

<当事務所のはじめのご相談は無料です。>

取得の仕方から管理、そして廃棄の仕方、

また、個人情報の管理簿による管理の仕方まで、

分かるようで分かりづらい部分まで、詳しくアドバイスさせて頂いております。

 

また、管理簿については、様式が任意なため、

複雑すぎず、最低限の項目を組み入れたものを作成いたしました。

※通知カードも10月から11月にかけて、

 各市町村から世帯ごとに住民票の住所地に簡易書留で送られてきます。
 従業員をはじめ、取引先等から問い合わせの連絡がきてからでは遅いです。
 少しでも不安だな、と思われているのなら一度ご相談下さい!
 連絡先:047-455-3772 まで、ご連絡お待ちしております。